俳優ユ・ヨンソク、“7億円以上の脱税”が発覚か…国税庁の通知に「不服」

俳優ユ・ヨンソクが、70億ウォン（約7億1500万円）の税金脱税騒動に包まれた。

　14日（本日）、韓国CBSノーカットニュースの報道によると、国税庁がユ・ヨンソクに対する強制税務調査をした結果、所得税を含む約70億ウォンの税金を賦課（ふか）せよと通知したことが分かった。

　ユ・ヨンソクは、自身が代表を務める芸能事務所「フォーエバーエンターテインメント」を設立したが、国税庁はこの過程で納税に問題があると判断した。ただ、ユ・ヨンソクは国税庁の70億ウォン税金賦課通知に不服とし、ことし1月“課税前適否審査”を請求した。

　課税前適否審査とは、納税者が課税当局の措置に異議がある場合に請求する一種の不服手続きだ。ユ・ヨンソク側は、今回の審査過程で積極的に召命を通じて税額を正すという立場を明らかにし、これを通じて70億ウォンから30億ウォン（約3億600万円）代に下がるはずだと説明した。

　また、70億ウォンの税金賦課通知について「最終的に確定・告知された事案ではない」とし、「ユ・ヨンソクはそれまで、納税の義務をまじめに履行してきた」と主張した。

　最近、芸能人の高額脱税騒動が続いている。女優イ・ハニも、強制的な税務調査の結果、60億ウォン（約6億円）の税金を追徴されて問題になったが、国税庁によると彼女もやはり、HOPEプロジェクトを設立した後、税金を脱漏した事例とされた。

　ただ、イ・ハニ側は「俳優はマネジメント所属で、俳優活動をするのにつけ加えて、国楽公演、コンテンツ開発および製作、投資など多様な活動のために2015年法人であるHOPEプロジェクトを設立した」と、税務調査で所得の申告漏れや虚偽経費計上などの脱税、脱漏事実は発見されなかったと明らかにした。

　また、「現在課税処分は最終確定されたものではなく、今後の租税専門法務法人を選任して二重課税および法解釈適用問題について、法的手続きを通じて法理的な判断を求め、積極的に釈明する予定」と話した。