「NewJeans」が主張する“信頼破綻”をどう見るべきか？裁判所「特異なケース」…契約紛争初裁判がスタート

グループ「NewJeans」とADORの専属契約紛争が、本格的に始まったなか、裁判部は、「NewJeans」の「信頼関係破綻」との主張が、「特異なケース」とし、苦慮すると明らかにした。

　3日、ソウル中央地裁民事合意41部（部長判事：チョン・ファイル）は、ADORが、「NewJeans」のメンバーたちを相手に提起した専属契約有効確認訴訟の初弁論期日を開いた。「NewJeans」のメンバーたちは、先月7日の仮処分審問期日に直接出席したが、同日は、出席しなかった。

　裁判部は、「NewJeans」側が主張する信頼関係破綻に対して、「抽象的なことなので、その人ごとにどのように感じるか分からない」とし、「アイドルをしている途中に、マネジメント契約を締結して、清算を一度も受け取れず、世に出ることもできず、契約関係を終結してほしいという事件も処理をしたが、そのようなことと比較すると、特異な場合」と述べた。

　また、「信頼関係をどう見るべきか。普通は、信頼関係が壊れたのが一目でわかる。清算を一度もせず、うまくいかなかったため、壊れるケースだ」とし、これに対して研究してみると明らかにした。

　同日、合意や調整の可能性があるのかという裁判部の質問に、ADOR側は、「合意を希望する」と答えた。しかし、「NewJeans」側は、「現在では、そのような状況ではない」とし、「心的状態や、そのような状況が、現在としては、合意を考えることができる状況ではない」という意志を表し、依然として平行線をめぐった。

　双方は、ミン・ヒジンADOR前代表の不在をめぐって対立した。ADOR側は、「被告側は、ミン・ヒジンと一緒に行かなければならないと強調している。ミン・ヒジンがきょうの『NewJeans』があるまで寄与したのは間違いないが、“ミン・ヒジンがいない『NewJeans』は存在できない”ということは、話にならない」と明らかにした。また、最近、ミン・ヒジン不在でこなした香港公演の成功事例を挙げ、この主張に矛盾があると皮肉った。

　これに対して、「NewJeans」側は、「経営陣がすべて交替されたADORは、実質的に過去のADORと他の価値観を持った他の法人」と対抗した。

　これに先立ち、ADORが提起した「企画会社地位保全および広告契約締結禁止仮処分申請」は、先月21日に認容されたいきさつがある。「NewJeans」側は、異議申請書を提出し、異議申請審問期日は、9日に開かれる。